BCP（事業継続計画）
BCPとは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画といいます。
企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
当社の事業活動の概要
当社は市から委託された一般廃棄物の取集運搬の他、県の認可により事業施設から排出される産業廃棄物の収集運搬並びに中間処理を行っており、恵まれた自然環境を守りつつそれと共存する市民生活や地域の産業活動を支える役割を担っております。
事業継続の目的
1.事業活動の継続に影響を及ぼす大規模災害をはじめとするリスクを管理する。
2.社員・家族の安全を確保し、安心して業務に従事できる体制を構築する。
3.事業の公共性を認識し、地域社会の復興に貢献する。
4.雇用の維持確保に向けて最大限の努力をはらう。
5.社員の全面的協力のもと事業活動の維持継続をはかる。
BCPの基本方針
当社の事業活動の継続に影響を及ぼす大規模災害をはじめとするリスクを管理し、社員・家族の安全を確保し、安心して業務に従事できる体制を構築し、もって早期の事業回復とその維持継続を実現するために以下のとおり方針定めます。
１．取引先の信頼を担保します。
２．企業として社業を通じて地域社会の復興に貢献します。
３．会社は雇用の維持確保に向けて最大限の努力をはらいます。
４. 社員は会社の事業活動の維持継続のため全面的に協力します。
２０２３年１月１日
事業継続力強化計画の認定
当社は2020年7月、経産省の認定制度において、「事業継続力強化計画」を認定されました。
「事業継続力強化計画」の認定制度とは,
近年、大規模な自然災害が全国各地で発生しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等
参考資料：事業継続力強化計画認定企業一覧
参考資料：中小企業庁HP（事業継続力強化計画）
災害時発動型
保証予約システム
「BCP特別保証」取得
当社は、令和元年8月20日にBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）策定企業に適用となる静岡県信用保証協会制度融資 災害時発動型保証予約システム「ＢＣＰ特別保証」を受けました。
参考資料：静岡県信用保証協会HP