株式会社タカダ産業は一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物を扱う収集運搬及び中間処理(破砕・圧縮・溶融固化)を行う業者です。

企業から出るごみでお困りの方

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事業系・企業から出る
廃棄物・機密書類の処分を

お考えのご担当者様へ

 

 

このような方はご相談ください。

◎ 飲食店を始めたけど、ごみはどうしたらいいの?

◎ 毎日出るごみを定期的に回収してほしい    

◎ ごみをどこの業者に頼んだらいいかわからない 

◎ 機密文書があるけど、情報の漏洩が心配    

◎ 不良在庫が大量に出てしまい、処理に困っている

◎ 会社の倉庫を片付けたいが、ごみが大量にある 

◎ リサイクル処理が可能な業者を探している   

 

飲食店舗様・各企業の廃棄物担当者様、御社の廃棄物処理、お困りではありませんか?

スーパー・コンビニ・飲食店等の事業系一般ごみや、各企業から出る産業廃棄物・不良在庫・機密文書などでお困りの方、廃棄物ご担当者様、弊社が喜んで回収させていただきます。

新たに店舗をオープンしたが、どの業者に依頼したらいいのかわからずお困りの店舗様、弊社にご相談ください。可燃ごみ・残飯・不燃ごみ・資源ごみ等、弊社が回収いたします。

不良在庫が大量に出てしまった。会社の方針でISO14001やエコアクション、ゼロエミッションを進めるため、廃棄物をリサイクルできる業者をお探しのご担当者様、お気軽に弊社にご相談ください。弊社のリサイクル率は90%を超えております。ご担当者様に沿ったご提案をさせていただきます。

また、様々なコンテナBOXもご用意しておりますので、お客様の用途に合わせて設置も可能です。溜まり次第、回収させていただきます。

お電話いただきましたら、弊社担当者が無料で見積にお伺いいたします。一通り見させていただき金額をご提示いたします。ご納得いただけなかった場合でも料金は一切頂きません。

■店舗の定期回収もおまかせください ■用途に合わせてコンテナも設置いたします ■車両の種類も豊富にございます
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事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、

スーパー・コンビニ・飲食店等の店舗・会社・工場・事務所などの営利を目的とするものだけではなく、学校や官公署など、広く公共サービス等を行っているところを含めて、事業活動から出るすべてのごみのことをいいます。

廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)で定められている一般廃棄物は、産業廃棄物に該当しない全ての廃棄物のことを指します。事業活動に伴って排出される廃棄物であっても一般廃棄物に該当するものを、法に定められた用語ではありませんが「事業系一般廃棄物」と呼んでいます。主な事業系一般廃棄物としては、レストラン・飲食店から排出される残飯類、オフィスから出るリサイクルできない紙くず、造園業から排出される剪定枝、枯葉類等があげられます。

事業系一般廃棄物は、法律で事業者自らが処理しなければならない旨が規定されているため、自ら各自治体の定める処理施設に持ち込むか、各自治体が許可した一般廃棄物収集運搬業者に処理を依頼する必要があり、一般廃棄物処分業の許可を受けていない産業廃棄物処理事業者へ処理・委託することは違法となります。

 

 

産業廃棄物

産業廃棄物とは、

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定められた燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定められた計20種類の廃棄物、及び輸入された廃棄物を指します。一般廃棄物よりも環境や人体へ与える悪影響が大きいため、排出した事業者により処分する責務が設けられています。

しかし、種類によって処理方法が異なるので、業務に遅れを出さずに大量の廃棄物の処理にも力を注ぐのは非常に困難です。そのような場合には、産業廃棄物の収集運搬・処分の許可を得た業者へご依頼ください。
廃棄物の処理にかける手間や時間を割くためだけでなく、資源の有効化と廃棄物の減少に努められます。

 

 

 

 

 

機密書類の場合

各企業様から出る機密文書は、弊社が責任をもって処理いたします。

処理の方法は、焼却処理と溶融処理がございます。処理方法によって、クリップや綴り紐等、若干の処理制限がございますので、担当者までご相談ください。

 

 

 

特殊なごみの場合

廃油(塗料・オイル他)や農薬、蛍光灯・乾電池、石膏ボードなどは通常の処理ができないため、契約書を締結後、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)扱いとして適正に処理させていただきます。その際、マニフェストや廃棄証明書等発行致します。

※電子マニフェストにも対応しております。

お気軽にご相談ください。

 

 

 

産業廃棄物処理伝票

産業廃棄物管理票(マニフェスト)とは、

廃棄物の処理が適正に実施されたかどうか確認するために作成する書類です。排出事業者には、マニフェストを作成して「委託した産業廃棄物が適正に処理されたか否か」を確認する義務が課せられています。 排出事業者の交付するマニフェストには、誰がどのような産業廃棄物をどのように取り扱うかということが記載されています。処理業者は、このマニフェストに対して委託された業務を何時完了したかという情報を記載して返送することになっています。マニフェストの様式は、廃棄物処理法施行規則第8条にて定められています。

 

 

電子マニフェストにも対応

弊社は電子マニフェストにも対応しております。

電子マニフェストは、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。電子マニフェストの導入により、排出事業者様の事務処理の効率化を図ることができるとともに、データの透明性が確保され、法令の遵守を徹底することができます。

参考資料:公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターHP(マニフェスト制度
参考資料:公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターHP(JWNET

 

 

 

 

回収の流れについて

 

1. お打合せ・お見積り

廃棄物の品目・数量・頻度等の状況をお打合せさせていただき、併せてお見積りさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

2. 契約書の締結

お打合せ及び見積内容にご納得していただきましたら、契約書の締結を行い、お取引を開始させていただきます。

 

 

 

 

 

 

3. 廃棄物の収集・運搬

お打合せさせていただいた仁手により、弊社ドライバーが回収にお伺いいたします。
回収時に伝票等(産業廃棄物についてはマニフェストを発行)を発行し担当者様のサインをいただきます。

 

 

 

 

 

 

4. 廃棄物の処分

弊社中間処理場にて、極力リサイクルできるよう手選別を行います。また、ものによっては破砕・圧縮・溶融固化を行い、適正に処分場へ処理をさせていただきます。

 

 

処理料金

料金に関しましては、一度廃棄物を確認(無料)させて頂き、排出事業者様と打合せさせて頂き、ご提示させて頂きます。

※ 見積りは無料です。

※ 量・荷姿・性状等により処理金額が異なります。

※ 回収頻度により収集運金額が異なります。

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